くらしの保険 くらしの保険

有事に頼れる、
自由度抜群の地震補償保険

政府と民間保険会社が共同で運営する地震保険は「火災保険とセットで契約する」必要があります。
また「保険金額は付帯する火災保険金額の30~50%」「建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限」など政府が定めた範囲を超える補償を受けることができず、この地震保険だけでは有事の際の損害すべてを補填することが難しいケースも少なくありません。
明和地所コミュニティの推奨するSBIリスタ少額短期保険(株)の『地震補償保険Resta(リスタ)』は、火災保険加入の有無に関係なく「単独で加入」することが可能です。
さらには地震保険併用しての加入もできるので、地震保険の保険金では不足する分を補うのに最適な保険でもあります
※「地震補償保険Resta(リスタ)」は世帯人数により設定できる保険金額の上限が決まっているため、地震保険等で不足する全額を補えるとは限りません。

「地震」に対する更なる備え

1日あたり
56円!

月々1,680円で
300万円の補償!

※東京都・マンション(非木造)・保険金額300万円タイプの場合の月額保険料。
保険料は、都道府県・建物構造・設定した保険金額により異なります。

地震被災後の生活再建を
サポートします。

point1

「り災証明書」※で
半壊以上の建物被害を補償

※「り災証明書」って?
地方自治体が自然災害による家屋の被害
程度を調査し、発行する公的な書類

point2

地震保険等への上乗せ
としても加入OK!

地震保険等への上乗せとしても加入OK!
地震保険に入っていれば大丈夫よね?

地震保険に入ってい
れば大丈夫よね?

地震保険で地震に備える場合、その補償額は
「地震保険に関する法律」により

最大で
火災保険の50%※1です。

地震保険・共済等と併用して
「地震補償保険Resta(リスタ)」に
加入することで、不足しがちな
生活再建費用を補うことができます。

地震保険に入っていれば大丈夫よね?
  • ※1:法律に基づき、地震保険の保険金額の上限は、最大で火災保険の50%。建物は5,000万円、家財は1,000万円まで。
  • ※「地震補償保険Resta(リスタ)」は世帯人数により設定できる保険金額の上限が決まっているため、地震保険等で不足する全額を補えるとは限りません。
  • ※「地震補償保険Resta(リスタ)」と地震保険とでは、保険金のお支払い基準が異なります。
    「地震補償保険Resta(リスタ)」では、半壊未満(準半壊・一部損壊)は補償対象外です。
もしもの被災。思わぬ生活再建費用で慌てないためには?

もしもの被災。
思わぬ生活再建費用で
慌てないためには?

で備えておくと…

~たとえば、
地震によってマンションの
柱にひびが入り、
「半壊認定」された場合のご活用例 ~

Aさんの場合

〇家族3人 〇お住まい:東京都・マンション(非木造)

〇「地震補償保険Resta(リスタ)」600万円タイプにご加入
月々の保険料:2,390円

管理組合の協議により補修を選択したが、マンションの補修費用は修繕積立金では足らず、住民のマンション専有割合に応じて負担することに。また、補修中は不安を感じたため、ホテル滞在後、賃貸アパートでの仮住まいをした。

かかった費用合計200万円

〈内訳〉マンション補修費用負担分...100万円
仮住まい費用................100万円

Aさんの場合

仮住まい費用は預貯金を取り崩して対応したが、マンション補修費用は「地震補償保険Resta(リスタ)」の保険金で賄うことができた。

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Bさんの場合

〇家族2人 〇お住まい:福岡県・マンション(非木造)

〇「地震補償保険Resta(リスタ)」300万円タイプにご加入
月々の保険料:1,220円

マンションの補修費用は修繕積立金等で賄えたが、職場も被災して収入が途絶えたため、「地震補償保険Resta(リスタ)」の保険金50万円(※2)を当面の生活費や住宅ローン返済に充てた。

※2:「地震補償保険Resta(リスタ)」保険金 (半壊時)

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その他の生活再建費用例

保険金の使いみちは自由なので、もしものときは、状況に合わせて生活の立て直しのために使えます。

  • 家財の買い替え・修理費用
  • 生活必需品の購入費用
  • 仮住まい費用
  • 引っ越し費用

CHECK!

地震保険と「り災証明書」では、
建物の損害査定範囲が
異なります。

地震保険

建物の主要構造部のみ対象。

り災証明書

主要構造部に加え、雑壁や仕上、
設備等の非主要構造部を含む建物全体が対象。

つまり、同じ被害に対して、“認定結果”は
必ずしも同じではありません。

地震補償保険Resta(リスタ)

4つの特長

4つの特長

1

地震専用の保険です

「地震補償保険Resta(リスタ)」は、居住用住宅(持家)を 対象とした地震特化型保険です。 地震によるさまざまな被害から、あなたの暮らしと住まいを守ります。いざというときに、自己資金だけに頼らないリスクマネジメントとしてご活用ください。

2

単独でも併用でも加入OK!

地震保険は火災保険への加入が必須ですが「地震補償保険Resta(リスタ)」は単独で加入OK!もちろん地震保険等と組み合わせても加入できます。保険金はご加入の保険それぞれから支払われます。

※ご加入の保険の補償内容によってお支払い基準は異なります。

3

補償内容がわかりやすい!

補償対象

地震・噴火を原因として、ご自宅が以下のような被害を受けた場合を補償対象とします。

  • 倒壊

    倒壊

  • 火災

    火災

  • 地崩れ・土砂災害

    地崩れ・土砂災害

  • 津波・流出

    津波・流出

  • 地盤沈下・液状化

    地盤沈下・液状化

  • 噴石災害

    噴石災害

選べる保険金額

世帯人数によって保険金額300万円〜900万円の5タイプから選択が可能です。

●たとえば世帯人数が
3名の場合

保険金額300万円、500万円、600万円の3タイプから
選べます。

世帯人数 ご加入いただける保険金額タイプ
1名 300万円
2名 300万円 500万円
3名 300万円 500万円 600万円
4名 300万円 500万円 600万円 700万円
5名以上 300万円 500万円 600万円 700万円 900万円

お支払いする保険金

お住まいの地方自治体が調査し、発行する「り災証明書」の被害認定に基づき、次のように保険金をお支払いいたします。

  • 被害認定が
    「全壊」の場合

    保険金額の
    「満額」を補償

  • 被害認定が
    「大規模半壊」
    の場合

    保険金額の
    「1/2」を補償

  • 被害認定が
    「中規模半壊・半壊」の場合

    保険金額の
    「1/6」を補償

※被害認定が半壊未満 (準半壊・一部損壊) の場合は、お支払いの対象となりません。

4

手ごろな保険料!

保険料の一例(非木造の場合)

  300万円タイプ 500万円タイプ 600万円タイプ 700万円タイプ 900万円タイプ
月払 年払 月払 年払 月払 年払 月払 年払 月払 年払
神奈川 1,980 21,940 2,550 28,740 2,830 32,150 3,120 35,550 3,680 42,350
東京 1,680 18,530 2,160 24,280 2,390 27,160 2,630 30,030 3,110 35,780
愛知 1,590 17,570 2,040 23,030 2,270 25,750 2,500 28,480 2,950 33,930
福岡 1,220 13,460 1,570 17,640 1,740 19,730 1,910 21,810 2,260 25,990

(2025年5月現在)

※保険料は、都道府県・建物構造(木造/非木造)・設定した保険金額により異なります。

「地震補償保険Resta(リスタ)」
の詳細は
下記からご覧いただけます。
インターネットでのお見積り、
お申込みが可能です。

取扱募集代理店
明和地所コミュニティ株式会社

〒150-0045 東京都渋谷区神泉町9-6 第2明和ビル
連絡先:03-5489-7824

取扱代理店およびその担当者(少額短期保険募集人)はお客様とSBIリスタ少額短期保険株式会社の保険契約締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対してSBIリスタ少額短期保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。

引受少額短期保険業者

SBIリスタ少額短期保険株式会社

SBIリスタ少額短期保険株式会社
[関東財務局長(少額短期保険)第1号]

〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー

・「地震補償保険Resta(リスタ)」の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。

・このサイトは、商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)、普通保険約款を必ずご確認ください。

・保険期間が1年間の掛け捨て型の保険です。

・お住いの地域等によってはお引受けができない場合がございます。

・SBIリスタ少額短期保険株式会社でお見積り・ご契約いただいた際に告知いただいた内容は、取扱代理店へ提供されます。

募集文書番号:BS02-2025-2681 2025年5月作成